寄り添うタイトル

 山形新聞は「寄り添う『ぶんちゃん』取材班」を始めました。読者や県民からの情報に基づく新しいスタイルの調査報道です。 暮らしの中での疑問や困り事、学校での悩みや街の不思議など、依頼を基に記者が取材を進めます。情報を提供してくださった方に関する秘密は必ず守ります。
 下記のいずれかの方法で情報をお寄せください。「あなた」と「記者」が直接つながって身近な課題の解決を目指します。

あの時、県民は

 東日本大震災の発生から、来月11日で10年が経ちます。みなさんは「あの時」に何を思い、「その後」をどのように過ごしてきたのでしょうか。一人一人の経験が次の世代への大切な教えになります。
 5回シリーズの紙面企画「あの時、県民は」では、証言を集めながら震災発生時の状況を紹介してきました。「寄り添うぶんちゃん取材班」では、震災の記憶を風化させないためにも、さらに多くの経験談を募ります。寄せられた内容は、山形新聞のホームページ「やまがたニュースオンライン」の特設コーナーで紹介し、後日、紙面での掲載も考えています。

最新記事

子供たちが熱中するオンラインゲーム。上手な楽しみ方について家庭などで話し合ってほしいと専門家は指摘する(写真はイメージです)

 オンラインゲームの人気が高まる中、世界保健機関(WHO)は2019年5月「ゲーム障害」を新たな依存症として認定した。日常生活よりゲームを優先し、学業や仕事などに重大な支障を来す症状が続くと、そう診断される。厚生労働省の委託を受けた病院が19年に全国の10~29歳を対象に調べ、回答した約5千人の8割が直近1年でゲームをし、うち半数が1日3時間以上プレーしていた。

 全国的にはゲームを制限する動きもある。香川県は、平日は1時間まで(学校休業日は1時間半まで)などのルール化を図る「ゲーム条例」を20年4月に施行した。努力義務で罰則はないものの、高校3年男子が憲法違反だとして県を提訴するなど反発が広がっている。同様の条例制定を目指していた秋田県大館市は、こうした動きを受けて議論を見送った。

 本県の教育現場でも懸念の声が上がる。村山地方の元小学校長の60代男性は「5年前ごろから深刻化していると感じる」と話す。親と一緒に深夜までゲームに熱中し、昼夜逆転の生活になっている4年生の男児もいたという。

 保護者にとっても、ゲームにまつわる悩みは切実だ。県消費生活センターに寄せられた相談は、19年に12件、20年に26件と倍増している。このうち未成年に関するものが半数を占める=グラフ。親や祖父母のスマートフォンを使ってアイテムなどを勝手に購入し、高額な請求が届いたなどの相談が中心で、昨年は小学生以下が圧倒的に多かったという。担当者はコロナ禍での昨年5月の一斉休校が要因ではないかと指摘する。請求は数万~10万円に上る場合もあるが、不正請求ではないため支払わざるを得ない。

 子供のネット利用に詳しい山形大の加納寛子准教授によると、世界的に見て「eスポーツ」は貧困から抜け出す手段になるほど活況という。大会は日々開催され、日本の子供でも強くなれば賞金を得る機会はある。ただ、競争が厳しいのも現実だ。加納准教授は「ゲームとより良く付き合うには、目的や計画性をはっきりさせる必要がある」と指摘。ゲーム障害とeスポーツの分かれ目を認識するためのチェックリストも作成している。

 小学校でもタブレット端末の活用がスタートし、情報通信技術(ICT)を習得するための教育が進む。子供たちがモニターの向こうに、どんな世界を見ているのか? 「よく分からないから」と距離を置いていては、付いていくのがどんどん難しくなりそうだ。

アンケートを行います

 寄り添うぶんちゃん取材班はインターネットの利用に詳しい山形大学の加納寛子准教授と協力し、読者へのアンケートを行います。小中学生の親子向けと高校生以上向けの2種類で、スマートフォンやパソコンから5分程度で答えられます。回答後、ゲーム障害の危険度が点数化されます。アンケートで収集した個人情報や回答は研究・取材の用途にのみ使用します。

 さらに、子どもを巡るゲーム環境などの悩みや意見を募集します。公式LINEのほか、ファクス023(641)3106、〒990―8550山形市旅篭町2の5の12 山形新聞「ぶんちゃん取材班」係まで

(1)小中学生の親子向けアンケート

(2)高校生以上向けアンケート


(2021年5月29日掲載)

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※皆さんからお寄せいただいた情報は細心の注意を払って取り扱います。取材を目的に記者から個別に連絡させていただくことがあります。内容によって取材の対象にならない場合もあります。

⇒地方紙連携企画「戦後75年~言葉を刻む」

全国の地方紙と連携

 「寄り添うぶんちゃん取材班」のように、読者である「あなた」と記者がつながって調査報道するスタイルは全国の地方紙などに広がっています。山形新聞は、同じ取り組みを行っている地方メディアと連携します。皆さんの情報提供がきっかけになった記事は、ほかの加盟メディアに掲載されることがあります。また、加盟各社の記事が本紙の紙面に載ることもあります。地域に根ざした地方の各メディアがエリアを越えて連携することで、より視野が広く、深みを増した報道ができると考えています。連携協定を結ぶメディアは次の通り。

 北海道新聞(北海道)東奥日報(青森)岩手日報(岩手)河北新報(宮城)東京新聞(東京)神奈川新聞(神奈川)新潟日報(新潟)北日本新聞(富山)北陸中日新聞(石川)福井新聞(福井)信濃毎日新聞(長野)岐阜新聞(岐阜)静岡新聞(静岡)中日新聞東海本社(静岡)中日新聞名古屋本社(愛知)京都新聞(京都)神戸新聞(兵庫)まいどなニュース(兵庫など)中国新聞(広島)山陰中央新報(島根)徳島新聞(徳島)愛媛新聞(愛媛)高知新聞(高知)西日本新聞(福岡)琉球新報(沖縄)テレビ西日本(福岡)エフエム福岡(福岡)九州放送(福岡)

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