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 東京都内在住の岩手県出身女性から、新型コロナウイルス感染防止を理由に実父の葬儀への参列を拒まれたと岩手県の地方紙岩手日報に情報が寄せられた。県は「葬儀は不要不急の外出に当たらない」との認識だが、全国の都道府県で唯一感染者ゼロの岩手では、親族や葬祭業者が県外からの参列を控えるよう求めるケースが相次いでいる。女性は、県内感染者ゼロが原因で「地域全体が過剰に自粛している」と対応に疑問を呈す。

 女性は岩手県央部出身で、緊急事態宣言が出ていた5月上旬に父親を亡くした。急いで帰省しようとすると、親族から「参列者に迷惑がかかる。戻って来ないで」と言われたという。

 女性に発熱などの症状はなく、県に問い合わせたところ「親族死亡の場合は不要不急の外出には該当しない」と回答があった。親族に告げると、葬祭施設に県外からの参列は遠慮するよう張り紙があるとして再び拒まれた。

 納得できずに葬儀に合わせて帰省したが、家族から「感染が広がったら自分たちはここに住めなくなる」と懇願され参列を諦めた。女性は「親の死に顔も見られないのは異常だ。感染者1号になるのが怖くて地域全体が過剰な自粛や差別を生んでいる」と訴える。

 岩手県葬祭業協同組合によると、県外からの参列への対応は各業者の判断に委ねているのが実情だ。最終的な判断は家族に任せるケースが多いとみられるが、青柳均理事長は「遠方からや県を越えての参列はご遠慮くださいとの告知は多々見られる」と業界内に敬遠する向きがあることを認める。

 背景には感染者が出た場合の風評被害の懸念がある。各業者は3密を避け参列人数の制限など感染対策を講じているが、葬儀や会食の規模縮小は大幅な減収になる。その状況で感染者が出れば利用者が一気に離れ、経営が立ちゆかなくなるという訳だ。

 「感染者が出た施設で葬儀はしたくない。差別かもしれないが、そんな思いはないと言えるだろうか」。青柳理事長は県外の人も参列できるようになってほしいと願いつつ、業界の苦悩を代弁する。越県移動の自粛が解除されても傾向は大きく変わらないとみる。

誰にでも感染リスク
 【記者の視点】新型コロナウイルスの感染者ゼロの状況が県内で続いている。葬祭業者に限らず、あらゆる立場の人が「1人目の感染者」になることを恐れている。それが、県外在住者を過度に遠ざける風潮につながっていないか。

 全国で緊急事態宣言が解除され、感染防止と社会経済活動を両立する局面に入った。人やモノの動きが活発になれば、感染リスクが高まるのは避けられない。県内での感染者発生を前提として、過剰反応や差別的な行為を戒める意識を社会全体で醸成していくことが重要だ。

 感染者ゼロという誇るべき状態が、かえって感染者を悪とする雰囲気を助長しているのであれば深刻だ。県民一人一人が引き続き3密を避け感染防止に努めるのはもちろんだが、誰にも感染のリスクがあることを改めて肝に銘じたい。
(岩手日報・宮川哲)
(2020年6月4日掲載)

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