寄り添うタイトル

 山形新聞は「寄り添う『ぶんちゃん』取材班」を始めました。読者や県民からの情報に基づく新しいスタイルの調査報道です。 暮らしの中での疑問や困り事、学校での悩みや街の不思議など、依頼を基に記者が取材を進めます。情報を提供してくださった方に関する秘密は必ず守ります。
 下記のいずれかの方法で情報をお寄せください。「あなた」と「記者」が直接つながって身近な課題の解決を目指します。

あの時、県民は

 東日本大震災の発生から、来月11日で10年が経ちます。みなさんは「あの時」に何を思い、「その後」をどのように過ごしてきたのでしょうか。一人一人の経験が次の世代への大切な教えになります。
 5回シリーズの紙面企画「あの時、県民は」では、証言を集めながら震災発生時の状況を紹介してきました。「寄り添うぶんちゃん取材班」では、震災の記憶を風化させないためにも、さらに多くの経験談を募ります。寄せられた内容は、山形新聞のホームページ「やまがたニュースオンライン」の特設コーナーで紹介し、後日、紙面での掲載も考えています。

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 鶴岡東高でクラスター(感染者集団)が発生し、「寄り添うぶんちゃん取材班」には、県内の同校生の保護者から差別や偏見を懸念するメールが届いた。インターネット上で心ない言葉が広がり、根拠のないデマも見られるという。寮生活で親元を離れている生徒が多い中、子どもへの影響が心配だと訴える。

 ネット上のいじめなどに詳しい山形大の加納寛子准教授は、心ない書き込みなどは「自分は違うと思いたいという不安の表れだ」と分析する。「感染が広がって怖いね」という何げない会話から「あれが原因らしい」などと尾ひれが付き、不確かな情報が広がる。

 行政機関の情報開示や、報道にも課題があるという。「感染者数を発表するだけでなく、検査数も明示した上で、正確な状況を丁寧に説明することが必要」と指摘。大きく報じられていることに目が向きがちな大衆の中では、「メガクラスター」といった印象的な言葉が一人歩きする危険性があるという。

 事態を防ぐには「差別をやめましょう」というスローガンだけでは不十分という。加納准教授は「ネット上で共感を得ようと発言する人を止めることはできない」とした上で、確度の高い情報を可能な限り開示することでデマを打ち消すことを提案する。情報を寄せてくれた保護者は「生徒が犯罪者のように見張られる状況はおかしい。周囲の人たちの温かさに触れて卒業できるよう、静かに見守ってほしい」とした。

HPに感染状況掲載

 鶴岡東高(鶴岡市)は30日、同校のホームページに感染状況などを掲載した。

 ホームページの文書は斎藤哲校長名で、学校関係者の感染により県民や市民、生徒とその家族に多大な迷惑、心配をかけたことをわびた上で、4月22日からのPCR検査で生徒、教職員70人の陽性が判明し、「このような事態になってしまい断腸の思い」などとしている。生徒らへの配慮や個人情報保護の観点から詳細な情報を公表できない部分もあるとし、理解を求めた。

市、冷静な対応要請

 コロナ感染を巡る誹謗(ひぼう)・中傷に関しては、鶴岡市もホームページなどで注意を呼び掛けてきた。30日の記者会見でも、皆川治市長は「クラスターの発生に関連し、職場からPCR検査を求められるケースもあると聞いている。受けなければ出勤できないということになると、差別の助長につながりかねない」とし、冷静な対応を求めた。


(2021年5月1日掲載)

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全国の地方紙と連携

 「寄り添うぶんちゃん取材班」のように、読者である「あなた」と記者がつながって調査報道するスタイルは全国の地方紙などに広がっています。山形新聞は、同じ取り組みを行っている地方メディアと連携します。皆さんの情報提供がきっかけになった記事は、ほかの加盟メディアに掲載されることがあります。また、加盟各社の記事が本紙の紙面に載ることもあります。地域に根ざした地方の各メディアがエリアを越えて連携することで、より視野が広く、深みを増した報道ができると考えています。連携協定を結ぶメディアは次の通り。

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