NIBフロントライン

山形企業社長
鹿野淳一氏
鹿野淳一氏
【インタビュー】
 -業界、自社の現状は。

 「山形市管工事協同組合の加盟社をみると、平成の時代に24社が減り、今は44社で活動している。これ以上業者の数が減ると、ライフラインを守る仕事に支障を来すのではとの心配がある。県管工事業協同組合連合会は日本水道協会県支部と災害復旧応援協定を締結しており、災害時は各地に派遣される。東日本大震災では山形市内でも水道管の被害が発生。車で組合加盟各社を巡回して協力を依頼、当日夜から復旧工事に当たった。宮城県岩沼市、石巻市でも支援。熊本地震では陸路3日かけ現地入りし、復旧に当たった。ライフラインを守ることは行政との約束。全国どこで災害が起きても派遣要請があれば行く。

 自社は今年設立50年。少子高齢化の中、一番の課題は若年技術者、技能者の確保だ。建築設備には特に力を入れ、従業員を育てている。また、水道分野でも若い人を増やしていきたい。業界全体で土木作業に携わる人の高齢化が進んでおり、今以上に態勢を整えて対応していかなければいけない。労務単価が極端に低下した時期に入職者が減ったひずみが出てきており、正常な状態に戻さないといけない」

 -求める人材と人材育成のための取り組みは。

 「いろいろなことに興味を持って対応してくれる人がほしい。私たちの仕事は100の現場があれば100通りのつくり方、使い方がある。自ら好奇心を持って取り組む人が一番伸びる。周囲に相談しながら多くのことを試してほしい。挑戦して初めて分かることがある。適性があるので各現場を回らせた上で配置をする。全社員が何らかの資格を持っている。受験料や受験勉強のために必要な授業料など資格取得のための援助は惜しまない」

 -自身が仕事上で影響を受けた人物は。

 「父(同社監査役の忍さん)。父が会社を立ち上げる時の苦労や管工事協同組合への関わり方を見てきた。業界を大事にしなければいけないというのも父の教え。現在、私も同組合の理事長をしている。私たちの業界は各社がライバルではあるものの、1社だけでは生きていけない。連携が重要で、共同でないと仕事ができないということが多々ある。まして災害があった時はなおさらだ。業界団体がしっかりしないといけない」

 ★鹿野淳一氏(かの・じゅんいち) 日大山形高卒。山形商工会議所に勤務後、設備工事を学び1981(昭和56)年、山形企業に入社。営業部長、専務を経て2001年から現職。県管工事業協同組合連合会長、山形市管工事協同組合理事長を務める。今月、国土交通大臣表彰を受けた。山形市出身。63歳。

 ★山形企業 1969(昭和44)年3月設立。山形市七日町で創業し74年、現在地に移る。「水と空気の調和」をモットーに空調設備や給排水衛生設備などの建築設備工事、機械設備工事、上下水管敷設工事などを手掛ける。資本金2千万円。社員数43人。本社所在地は同市小白川町3の5の6。

【私と新聞】地域の経済、しっかり確認
 鹿野社長は毎朝1時間ほどかけて新聞を読むという。山形新聞と全国紙に1面から順に目を通し、特に地域の経済欄とおくやみ欄はしっかりと読む。子どもたちが部活をしていた頃は、スポーツ欄に写真や記録が載ることがうれしくてよく確認していた。「一番記憶に残っている」と振り返る。

 業界紙も併読するが「一般紙からは行政や経済界、企業誘致の動きなどをいち早く入手できる」と鹿野社長。「仕事にどう活用するかはわれわれ次第だが、情報量は多い方がいい」と強調する。

 地域面の情報なども大事にしており、自社の若手営業マンらに「こんな情報がある」と、新聞を使って教えることもある。

【週刊経済ワード】韓国の半導体産業
 韓国の名目国内総生産(GDP)のうち、輸出が占める割合が2018年には4割近くに達し、輸出偏重の経済構造となっている。特に半導体は輸出額全体の約21%に当たる1267億ドル(約13兆6000億円)を占め、韓国経済を支える「屋台骨」だ。日本政府は4日、安全保障上の脅威を理由に、半導体製造に必要な「フッ化水素」など3品目を韓国に輸出する日本企業への優遇措置を見直し、取引ごとに審査し輸出の可否を判断するよう厳格化した。
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