NIBフロントライン

東亜熱研工業社長
増村力氏
増村力氏
【インタビュー】
 -業界の現状は。

 「弊社は建設業の中でも管工事の割合が大きい。その分野で言えるのは高度経済成長期の建築物などで、約20年前から配管をリニューアルする必要性が浮上している。建物自体より配管の方が早く寿命が訪れるからだ。建物の長寿命化が図られる中、壁などの中にあり、通常は『見えない』存在の配管をどのスペースを使ってリニューアルしていけばいいのかという問題はさらに大きくなっていくだろう。業界が抱えている課題は社会全般で共通していることだが人手不足が深刻なことだ」

 -求めている人材とは。

 「技量的に即戦力となる『できあがった人材』も必要だが、うちで働きながら自分自身を磨き上げていく気持ちがある人を求めたい。会社は学校ではないので教えてもらうだけでは不十分だ。自分が学ぼうとする気持ちが大切。具体的には教わったやり方に対し、『なぜ、この手法が最善か』を考えてほしい。半年や1年で技能は身につかない。日々の努力を怠ると3年目ぐらいから差が出る。その時点から頑張ってもなかなか追いつけない。この業界の将来を展望すれば、管などの規格化が進み、接続作業なども以前と比べて簡略化している。配管工事の特殊性が薄れる中、工事の際に使う道具もメーカー任せにせず、自分たちで一定のメンテナンスができるなど幅広く仕事ができる人材が必要になる」

 -仕事上で影響を受けた人物は。

 「これまで数多くの人の、お世話になっているが、誰か一人を挙げるとすれば、創業者の父だ。私の師匠であることは間違いない。印象に残っているのは、いろんな人と相対しながら、いいところだけでなく、反面教師な部分も含めて『よく見ろ』と言われた。常に言われ続けていたと思うが、一緒にこの仕事をするようになってからが特に心に響いた。若い年代に失敗をしたときは『自分の経験が足りなかったからだ。よく覚えておくように』と諭された。こうした教えから性善説で物事を考えるようにしている。何かトラブルがあった場合は、誰かのせいにするのではなく、自分の中にミスがあるからだと」

 ★増村力氏(ますむら・ちから) 山形大工学部卒。1983年に東亜熱研工業に入社。常務を経て、99年から現職。米沢市出身。62歳。

 ★東亜熱研工業 1960(昭和35)年設立。工場向けの重油バーナーや蒸気ボイラーの設置販売、一般住宅の給排水衛生設備、冷暖房空調設備などの工事を扱っている。山形市に営業所、高畠町に事業所を構える。資本金は2千万円。従業員数は40人。本社は米沢市万世町堂森707の3。

【私と新聞】地元以外の動きも知る
 増村力社長が新聞を熟読するのは朝という。ウオーキングした後、自宅で目を通し、会社でも別の新聞をめくるのが日課となっている。

 政治、事件・事故、経済、国際、地域、スポーツ、文化と幅広い情報を満遍なく入手できるのが『新聞の強み』と話す。インターネットで調べ物をする際も、興味の発端が新聞に書いてあったことが多い。最近では米中の貿易交渉の行方などが気にかかる。

 山形新聞では地域情報を興味深く読んでいる。「庄内など地元以外の動きも知ることで、県全体の状況を把握するのに努めている」という。

【週刊経済ワード】デジタル課税
 頭文字を取って「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムをはじめ、巨額の利益を稼ぐIT企業への課税強化を狙った仕組み。現行税制はITサービスが多く利用された国で必ずしも課税できない問題があり、各国の財政難を背景に議論が活発化した。経済協力開発機構(OECD)は企業が拠点を置かない国でも課税できる方法と、法人税の最低税率を国際的に定めて税逃れを防ぐという二つの柱で具体策を検討してきた。
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