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2020年8月、山形新聞社は山形県・山形大学と共同宣言を行いました
共同宣言写真

山形県、山形大学および山形新聞社は、2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」の考え方に基づいて、人と自然との調和のもとで県民誰もが真の豊かさと幸せを実感できる山形県づくりを推進するため、互いに連携して行動していくことを宣言しました。今後、下記の「行動・実践の共同指針」に賛同する多くの皆さまの参画を求めてSDGs推進プラットフォーム(仮称)を組織し、県民運動への発展を目指します。

行動・実践の共同指針

寒河江浩二社長

山形新聞は1876(明治9)年の創刊以来「社会正義の実現、言論即実践、地域密着・地域貢献」の社是に沿った言論・報道活動を展開し、山形県の発展を先導してきました。根底には「山形県の発展あってこその山形新聞であり、地域と山形新聞は運命共同体だ」という考え方があります。今年は創刊145周年の節目に当たります。

3月11日は「東日本大震災」の発生から10年に当たります。未曽有の大災害は、自然の脅威に対する無力さ、現代社会が内包するさまざまな問題点を図らずも浮き彫りにしました。人類が「持続可能」な生命体であり続けるために乗り越えるべき、大きな試練ともいえるでしょう。

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」には、2030年までに実現すべきの17の目標が掲げられています。SDGsの実現を目指して行動することは、持続可能な地域社会づくりに直結します。そうした観点から山形新聞は昨年、「SDGsを県民運動として展開する」ことを提唱し、山形県、山形大学との3者で共同宣言を行いました。

今後、SDGsの目的に沿った言論活動・企業活動に、率先して取り組んでいく所存です。創刊145周年、東日本大震災から10年の節目に当たり、「やましんSDGsビジョン」を宣言します。

株式会社 山形新聞社
代表取締役社長 寒河江浩二

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