健康経営の取り組み

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「健康経営優良法人2021」に認定

山形新聞社は、2021年3月に「健康経営優良法人2021」に認定されました。 2019年度に全国の地方新聞社で初めて認定されて以来、3年連続の認定となります。

健康経営推進体制

 山形新聞社は2017年、働き方改革・健康経営の推進のため役員、局長で構成する「働き方改革・健康経営推進本部」と部長会、労働組合幹部で構成する「働き方改革、健康経営推進委員会」を設置しました。長時間労働をはじめ働き方の課題や健康診断、ストレスチェックの実施および結果の分析、新型コロナウイルス感染予防対策などについて定期的に協議を行っています。

健康経営の基本方針

①健康経営の推進

  • 長時間労働の傾向にある社員と産業医の個別面談の実施。ストレスチェック、健康診断結果を踏まえた産業医による指導の強化を継続します。
  • 新型コロナウイルス感染症を防止し、社員本人と家族の健康を守るため、休日、深夜、時間外労働の削減と十分な休息、睡眠時間の確保を促します。

②働き方改革の実現と生産性の向上

  • 業務改善に向けた取り組みを強化します。これまで通りの業務遂行に問題がないのかを検証し、必要に応じて業務を改善します。

健康経営の重点目標

現時点での健康課題を以下の通りとし、改善に取り組みます。
重点目標内容目 標2020年2019年
休日・休暇の積極的な取得・リフレッシュ休暇・半日休暇制度の導入
・休日休暇の取得状況を推進本部に報告
・「休日取得促進期間」を設定
年休取得率の向上47.3%42.1%
健康状態の改善・重症化予防要医療・要精密検査対象者受診率向上100%74.0%
メンタルヘルス対策ストレスチェックの受検率向上100%94.1%95.7%
※「休日・休暇の積極的な取得」の数値は年休取得率

各種健康施策

  • 働き方改革・健康経営推進本部の設置(2017年~)
  • インフルエンザ予防接種補助制度・集団予防接種の実施(2017年~)
  • 半日休暇制度・リフレッシュ休暇制度の導入(2018年~)
  • 勤務間インターバル制度の導入(2018年~)
  • 就業時間内・施設内禁煙の実施(2018年~)
  • 健康経営やメンタルヘルスをテーマに「労務管理研修」の実施(2018年~)
  • 夏季、年末年始などの時期に合わせて「休日取得促進期間」を設定(2019年~)
  • 健康診断再検査受診の徹底(2020年~)
  • 就業時間内にラジオ体操でリフレッシュ(2020年~)
  • 新型コロナウイルスワクチン休暇制度を導入(2021年~)
  • 治療と仕事の両立支援のため有給の「治療休暇制度」を導入(2021年~)
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