社説

株価が史上最高値 国民の実感とは距離感

 東京株式市場の日経平均株価(225種)が、バブル経済期に付けた史上最高値を上回った。好調な企業業績などが要因という。ただし、株高が象徴する好景気を実感している国民はどれだけいるだろうか。生活感覚と懸け離れた株高は、大企業優先の政策のゆがみも映しているのではないか。

 22日の終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭。これまでの終値最高値は1989年末の3万8915円でその後のバブル崩壊を機に、株価は長らく低迷していた。日銀による2013年の大規模金融緩和などを弾みに上昇基調となり、約34年ぶりに記録を更新した。

 今回の株高に関しては複数の要因を指摘できる。まず、新型コロナウイルス禍を経て経済活動が正常化したことだ。

 昨年来、旅行や外食への支出が活発化。関連企業の業績が回復し、好感した買いが入った。今後の焦点は、コロナ自粛からの反動に当たる今の需要がどこまで持続するかだろう。

 次に円安だ。インフレ退治へ米欧が金融を引き締める一方で、日銀は緩和を続け、金利差拡大から足元では1ドル=150円近辺へ下落。自動車など輸出企業の利益が膨らみ、株価を押し上げた。ただ為替差益には一時的な面があり、企業の「稼ぐ力」の向上とは必ずしも言えない点に注意したい。

 加えて円安でドル換算した株価が割安になり、海外投資家が日本株に手を伸ばしやすくなった点がある。海外勢の積極的な買いによって株売買の約6割は海外投資家が占め、保有は3割に達する。影響力は大きく、利益確保へ日本株を手放した際などには値下がりが予想される。海外投資家の動向に左右されやすい市場構造だという点には留意が必要だ。

 他の株高要因としては、少額投資非課税制度(NISA)が刷新され個人投資家の資金が市場へ流入した点や、米国経済の堅調、半導体需要への期待が指摘される。しかし肝心なのは、経済活動の実体を伴っているかどうかであろう。

 景気の柱である個人消費を見れば不振は鮮明だ。実質国内総生産(GDP)の消費は、昨年10~12月期まで3四半期連続で前期比減。2%目標を超える物価高でも日銀が緩和をやめない影響などで、インフレに賃上げの追い付かない状態が続くのだから当然だ。GDP全体では景気後退に等しい2期連続減に沈んだ。

 この景気実体とちぐはぐな株高の原因は、手じまいできない大規模緩和や円安をはじめとする政策のゆがみと、大企業の姿勢に求められよう。

 大企業の利益や株主還元が拡大してきた背景には、法人税減税などの優遇策がある。一方で、家計には消費税や社会保障の負担増、そして物価高騰と重荷がのしかかる。

 日銀は緩和策として大量の株を事実上買ってきたため、日本の株価は「げた」を履いているのが実態だ。市場の正常化へ動く機会は、株高の今を置いて他にあるまい。

 株価高騰に反比例するように岸田政権の支持率は低迷する。政治資金問題だけでなく、国民生活の痛みへの無頓着が根底にあると知るべきだ。

(2024/02/23付)
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