社説

ふるさと納税の制度変更　求められる新たな魅力

　10月からふるさと納税制度のルールが一部変更となる。寄付募集にかかる経費の範囲が拡大される一方で、返礼に関する費用は「寄付額の50％以下」とする基準は変わらない。自治体側が返礼品の価格を変えない場合は、寄付額を高く設定したり、諸経費を削減したりする工夫が求められる。

　人口減少などで税収が伸びない自治体にとって、ふるさと納税は貴重な財源として定着してきた。本来の趣旨はゆかりの地などを応援することだったが、魅力的な特産品を返礼としてそろえることで、その土地をＰＲし、観光などで訪れてもらう交流人口の拡大にもつながっている。自治体にとっては重要な収益事業とも言えるだろう。

　ふるさと納税制度は、10月から翌年9月までを一区切りに運営されており、今回のルール変更も新たな期間の始まりに合わせて行われる。寄付額が所得税や翌年の住民税から控除されるため、例年は確定申告前の年末が近づくと寄付者が多くなる。しかし、今年は制度変更に伴う設定寄付額の引き上げを見込み、9月末に向けた駆け込みが増えているようだ。

　変更発表は6月27日だった。県内で寄付額がトップクラスの寒河江市によると、8月の1カ月間は約2億6千万円が寄せられ、前年同月比で3割ほど増えた。制度変更を見越した対応とみられる。

　これまで経費に該当していたのは、返礼品の調達費や配送料、広報費などだった。10月からは、寄付の受領証明書の発行費や、寄付者による確定申告が不要となる事務手続きに要する経費なども含まれる。本紙が県内自治体を対象に7月に行った聞き取り調査では、困惑の声が多く聞かれた。変更によって経費が10％ほど上昇すると試算する自治体もあり、対策としてＰＲ費用の削減などが挙がっていた。

　昨年度、経費を48％台に抑えることができていたという酒田市は、残りの2％分を宣伝費に充ててＰＲを図ろうとしていただけに、水を差された格好だ。河北町からは「少しでも還元率を上げ、喜ばれる返礼品を渡そうと思っている自治体ほど厳しい」と胸の内を明かす。経費の上昇分を、返礼品の価格で抑えて補うことは、どの自治体も避けたいところだろう。返礼品の質を落とさないため、寄付額を引き上げるケースは増えそうだ。

　新庄市からは、返礼品の見直しが事業者に影響するとの懸念も示された。寄付額が上がることで、寄付者が減る事態も招きかねず、「応援してよかった」と思ってもらえるような、寄付の使い道にも工夫が必要になってくるだろう。

　鶴岡市は8月、返礼品に地元企業が製造するアマチュア無線機を加えた。寄付金額が167万円と高額にもかかわらず、募集開始1カ月で2件の申し込みがあった。新型コロナウイルス禍を機に、屋内の趣味としてアマチュア無線が再び注目を集めたことが背景にあるようだ。

　こうしたニーズを的確に捉えた返礼品の設定は他の自治体にとっても参考になろう。ふるさと納税は、各地域の魅力を知ることができる見本市の側面もある。地域色を感じさせるストーリーを発信し、交流人口の拡大にもつなげたい。

（2023/09/25付）
[PR]
最新7日分を掲載します。
  • 9月25日

    • ふるさと納税の制度変更　求められる新たな魅力

    　10月からふるさと納税制度のルールが一部変更となる。寄付募集にかかる経費の範囲が拡大される一方で、返礼に関する費用は「寄付額の50％以下」とする基準は変わらない。自治体側が返礼品の価格を変えない場合は、寄付額を高く設定したり、諸経費を削減したりする工夫が求められる。[全文を読む]

  • 9月23日

    • 日本版ＤＢＳ　実効性確保に知恵絞れ

    　子どもと接する仕事に就こうとする人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版ＤＢＳ」の導入に向け、こども家庭庁の有識者会議は制度案をまとめた。これを踏まえ、政府は秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいとしている。学校や塾などで子どもに対する性犯罪は後を絶たず、しかも表面化しにくい。法整備は待ったなしだ。[全文を読む]

  • 9月22日

    • デジタル庁に行政指導　信頼回復に全力尽くせ

    　マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録するミスにより個人情報漏えいが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会はデジタル庁などへ行政指導に踏み切った。[全文を読む]

  • 9月21日

    • 岸田首相の国連演説　理想より現実的指針を

    　米ニューヨークでの国連総会で各国首脳による一般討論演説が始まり、岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動など、複合的な課題の中で各国の協力が一層重要になっていると指摘した。その上で、「分断・対立ではなく協調に向けた世界を目指す」と強調し、機能不全に陥っている国連改革への決意を述べた。[全文を読む]

  • 9月20日

    • ウクライナ危機とＧ20　多国間対話、機能させよ

    　かつて世界の経済危機克服に団結した力にこれ以上の期待は難しいのだろうか。インドで9、10の両日開催された20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）は、首脳宣言で中国とロシアの賛同を優先、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する名指し非難を避けた。[全文を読む]

  • 9月19日

    • 大谷選手が今季終了　二刀流、勇姿をもう一度

    　米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が右肘、右脇腹の相次ぐ故障により、残り試合の欠場を決めて今シーズンを終えた。投打の二刀流で歴史的な活躍を見せてきた今季の「ショー・タイム」は残念な幕引きとなった。[全文を読む]

  • 9月18日

    • 新県立新庄病院、来月1日開院　命を守る連携深めたい

    　新庄市金沢の国道13号沿いで移転改築工事が進められていた県立新庄病院（八戸茂美院長）が完成し、10月1日に開院する。外来診療は同4日から開始する。同病院は、移転に備えて3回の総合リハーサルを重ねて外来診察の流れなどを確認し、入院患者の移送訓練も行った。新病院への円滑な移行を進め、地域住民の健康と命を守る砦（とりで）として引き続き使命を果たしていくことを期待したい。[全文を読む]

[PR]