社説

ウクライナ巨大ダム決壊　重要施設の破壊許すな

　ウクライナ南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊に伴う洪水は、ロシアによる侵攻後に起きた最悪の人道危機の一つだ。破壊が原因だとすれば、戦争犯罪に該当する非道な行為で、断固容認できない。国際社会は団結して被災地支援と真相究明に取り組むべきだ。それは重要施設の兵器化という愚行を防止することにもつながる。

　決壊によりドニエプル川流域で大規模洪水が発生した。濁流が襲った被災地市長の1人によれば、市域の約9割が水没、約120人が低体温症で搬送され、濁流に浮かぶ遺体も目撃された。グテレス国連事務総長が指摘したように「人道的、経済的、環境的にとてつもない大惨事」の様相を呈している。

　死傷者の増加に加え、農業用水や市民の飲料水が枯渇するといった人道危機悪化の恐れも高まる中、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領と電話会談し、500万ドル（約6億9700万円）規模の緊急人道支援を実施すると伝えた。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や世界保健機関（ＷＨＯ）も支援を表明しているが、戦争当事国の被災地という特殊条件が重なり、物資などが届くには時間がかかる見通しだ。

　ロシアとウクライナはともに相手国による破壊があったと主張する。現時点で大規模な攻撃が発生したとの情報は確認されておらず、以前から存在した損傷が原因となった可能性も否定できない。しかし今回の事態は、ウクライナに侵攻し同発電所地域を支配していたロシアに一義的責任がある。ロシアの言い逃れを受け入れてはならない。

　両国にチャンネルを持つトルコのエルドアン大統領は、国際調査委員会の設置を提案した。国際社会は原因特定に向けこの動きを支持すべきだろう。双方が自国の潔白を主張するのであれば、速やかな受け入れを拒否する理由はないはずだ。また人道支援や調査を受け入れることで、地域限定的だとしても、停戦や非戦闘地域の設定が実現することを望む。

　広大な地域が水没したことで戦車や重火器の稼働が困難となり、ドニエプル川を挟んでにらみ合うロシアとウクライナ両軍の戦況にも影響する見通しだ。これによって懸念されるのが、戦況を有利にするための道具としてダムを利用する戦略への誘惑だ。昨年2月の侵攻開始後にこの手を用いたのは、実はウクライナ側だった。首都キーウ（キエフ）を守るため近郊の川でダムを破壊、沼地を作り出してロシア軍の進撃を遅らせた。

　戦時下の文民保護などを定めたジュネーブ条約は1977年の追加議定書によって「危険な力を内蔵する工作物（ダム、堤防、原発）」への攻撃を禁じている。欧州連合（ＥＵ）は今回の事案が戦争犯罪に当たる可能性を指摘した。

　決壊したダムは上流にある欧州最大のザポロジエ原発に冷却水を供給していた。ウクライナは取水に必要な水位を下回ったとしており、予断を許さない状況だ。侵攻以来、核兵器の使用さえもちらつかせてきたロシアがウクライナの反転攻勢で窮した場合、ダムや原発を兵器とみなして破壊する恐れは拭えない。人道危機をこれ以上許してはならない。

（2023/06/10付）
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