社説

五輪観客受け入れの可否　海外に合理的説明必要

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長、東京都知事、五輪相、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長、国際パラリンピック委員会会長の5者が3日に協議し、何よりも安全で安心な大会の開催を目指すことを確認した。これを受けて、政府は海外からの観客を受け入れない方向で調整に入った。思い切った対応が必要だと判断したのだろう。

　米国や欧州などではワクチンの接種が進む。高齢者では新型コロナウイルスの感染者数を下げる効果が確認されるようになった。

　それでも、感染が世界的にいつ、どのように収束するか、見通しはまだつかない。オリパラの開催を機に感染が再拡大するような事態を招いてはならないし、開催国には参加選手の感染リスクを限りなくゼロに近づける責任がある。

　一方で、海外分のチケットは100万枚近くが既に販売されたようだ。海外からの観戦客は受け入れないと政府が正式に決定すれば、チケット購入者には失望が広がるかもしれない。

　日本よりも感染者が少ない国、あるいはワクチンの接種が進む国からは不満の声が上がる可能性がある。日本ではまだワクチンの本格接種が始まっていないのに、日本のチケット購入者は観戦が認められ、われわれは観戦の権利を放棄しなければならないのかと。

　大会組織委は感染拡大を受けて昨年、国内のチケット購入者に対し、放棄して払い戻しを希望するかどうかを尋ねた。現状は大多数の人が保持している。

　そのような選択肢は海外でのチケット購入者には提示されない。日本国内を優遇する決定だと感じる人が出てくるかもしれない。

　これとは別に、ＩＯＣ協賛企業が確保したチケットを持つ人は、日本にやって来て大会を観戦することが許される見通しとなった。ＩＯＣの確立されたビジネスの一環らしい。

　五輪の競技運営に携わる陸上や水泳などの各国際競技連盟からは、数多くの役員や審判が来日を予定している。また、各国の放送権者と報道記者は、合わせて2万人を超える規模となりそうだ。

　海外から一般観客だけを受け入れないとなれば、ここは丁寧な説明が必要だ。

　日本では多くの人が外出を控え、仕事の規模縮小を余儀なくされ、収入が減っている。国民がさらなる苦境に陥ることがないよう、万全を期すための対応だと政府は強調するかもしれない。

　併せて、対外的にはどこまでも合理的で具体的な根拠を示し、幅広い理解と納得を得なければならない。

　政府は今月25日に迫った国内での五輪聖火リレー開始前に、海外からの観客の受け入れ断念を決めたいようだ。だが、チケット購入者の理解を得るのに時間がかかるようなら、かたくなにここを期限とすべきではないだろう。