社説

東京で感染過去最多 第2波と認識すべきだ

 東京都で1日当たりの新型コロナウイルス感染者が連日200人を超え過去最多を更新した。感染経路不明者が多く、市中感染の拡大が疑われる。東京の隣県や大阪府など都市部での増加傾向も顕著になってきた。もはや第2波到来とみるべき状況ではないか。

 しかし政府は、感染を東京から地方へ広げる恐れがあるにもかかわらず、10日からプロ野球などイベントの入場制限を緩和し、県境をまたぐ観光を全面解禁した。緊急事態宣言の再発令や休業要請も否定する。

 経済再生優先の姿勢が鮮明だが、何らかの行動制限なしで感染拡大を防止できるのか。再流行が本格化すれば、結果的にまた経済活動が止まりかねない。いったん立ち止まり、専門家も交えて対処方針を練り直すべきではないか。

 都の感染者は20、30代が多くを占める。緊急事態宣言が全面解除された5月25日以来の傾向だが、内容は変化しつつある。焦点だったホストクラブなど夜の街関連が頭打ちとなる一方、経路不明、会食や家庭内での感染例が目立ってきた。既に感染の中心は夜の街から周囲へ拡散している。

 小池百合子都知事はPCR検査数を大幅に拡大した結果として感染者数が増えたと説明し、重症者数や死亡例を少なく抑えられていることを強調。今後増加が続いても若者中心に無症状・軽症者が多い状況なら十分に対処可能との認識を示す。心配なのは、これら都心の若い感染者から中高年層、地方在住者に拡大しつつあることだ。

 本県では4日、2カ月ぶりに2人の感染が公表された。このうち20代男性は東京から来た友人(3日に都内で感染確認)と県内外で行動を共にしていた。6日には、男性と同じ職場で働く20代男性も感染したことが分かった。危惧された地方への飛び火が現実となった形だ。

 緊急事態宣言が解除されて県境をまたぐ人の往来が復活し、人々の警戒心が若干緩んだ状況は、感染が再び拡大する条件がそろっていると言える。本県は第1波をかろうじて乗り切ったものの、残念ながら犠牲者が出てしまった。今の時点で感染の再拡大を食い止めたい。

 県は県民に外出や営業の自粛などを求める場合の基準を設けているが、経済活動との両立を図る観点で見直しが行われる。8日の医療専門家会議、10日の新型コロナ克服・創造山形県民会議でも異論は出なかった。地方経済の落ち込みは深刻であり、緊急事態宣言時のような厳しい自粛要請が繰り返されれば、持ちこたえられないケースもあろう。

 政府や都は経済再生優先の姿勢を変えていない。その理由として、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していないことを挙げる。しかし病床確保は直接的な感染防止策ではない。感染拡大防止とはまず入院しなくていいように手を打つことだ。

 地方は医療資源が限られており、重症化しやすい高齢者も多い。感染拡大防止と経済再生のバランスを取りながらの対策は、国や東京都以上に難しく、慎重さが求められると言えよう。「うつさず、うつされない」行動を一人一人が徹底することで、対策の実効性を高めたい。

(2020/07/11付)
最新7日分を掲載します。
  • 7月11日
  • 東京で感染過去最多 第2波と認識すべきだ

     東京都で1日当たりの新型コロナウイルス感染者が連日200人を超え過去最多を更新した。感染経路不明者が多く、市中感染の拡大が疑われる。東京の隣県や大阪府など都市部での増加傾向も顕著になってきた。もはや第2波到来とみるべき状況ではないか。[全文を読む]

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