社説

自衛隊の中東派遣 配慮が先立つ苦肉の策

 同盟国である米国のトランプ大統領が求める艦船派遣に前向きな姿勢を示しながらも、友好国であるイランとの対立を回避する、ぎりぎりの「苦肉の策」だろう。つまり、中東を航行する日本船舶の眼前に危険が迫っているから対応するというよりも、政治決定を対外的に示すことを重視したといえる。

 安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)会合を開き、中東の日本船舶の安全を確保するため、自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。

 イラン沖のホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保のために米国が呼び掛けている「有志連合」には参加せず、日本独自に自衛隊の艦船や哨戒機を派遣、アラビア半島南部のオマーン湾やイエメン沖で警戒監視活動に当たる方針だという。 トランプ氏はイランを敵視し、イラン核合意から一方的に離脱している。そのような行動を取りながら、中東の情勢悪化を理由に「自国の船舶は自国で守るべきだ」と日本などに対応を要求。米政府は有志連合への参加を求めていた。

 片や日本は、長い年月をかけてイランと友好関係を築いてきた。事実上イラン包囲網の意味合いを持つ有志連合に参加すれば、その友好関係にひびが入りかねない恐れがあった。

 米国、イラン双方と関係を保つという点では、今回の判断にはやむを得ない面もあるだろう。ただ、派遣の根拠には疑問がある。菅義偉官房長官は根拠を、国会の承認が必要ない防衛省設置法の「調査・研究」と説明した。情勢が緊迫化すれば不測の事態も起こり得る中東への自衛隊派遣という重要な判断に、国会の関与がなくていいものか。

 こうした派遣を認めていけば、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が拡大するという懸念は拭えない。国会での歯止めの議論が必要だろう。

 派遣の緊急性や必要性も問われる。首相はこれまでのトランプ氏やイラン首脳との会談で、対話による中東の緊張緩和に尽力すると強調してきた。有志連合に参加しないとはいえ、自衛隊の派遣は大きな方針転換だ。

 一方で、中東では今年6月にホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃される事件が起きたものの、それ以降は日本の船舶が狙われる事案は起きていない。今、派遣を決めなければならない緊急性はあるのか。

 しかも活動地域は、日本が輸入する原油の約8割が通過し、エネルギー供給の「生命線」ともいえるホルムズ海峡ではないという。菅氏は派遣地域として、アラビア半島に面するオマーン湾や、アラビア海北部、紅海に通じるバベルマンデブ海峡を挙げた。いずれも有志連合の活動対象となるホルムズ海峡とは距離がある。「有志連合とは一線を画した独自派遣」であるとイラン側に理解してほしいという思惑が透ける。

 米政権は有志連合構想を巡り、11月中にも海上監視体制の構築を目指すことを計画し、同盟国や友好国に示していたとされる。このタイミングでの「独自派遣」の方針発表は、有志連合には参加しないという日本政府の意思を事前に明確にしておくためだったようにも見える。

(2019/10/22付)
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