社説

衆院選・コロナ対策 目標実現への道筋示せ

 岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染拡大の「第6波」に備えた医療体制強化など対応の骨格を示し、11月に具体策を取りまとめるよう閣僚に指示した。

 立憲民主党などは公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める従来の政府構想見直しを主張している。これに対抗する衆院選の目玉づくりであろう。だが国の権限で医療現場に迫るだけで、目標に掲げる1.2倍の入院患者受け入れが可能になるだろうか。政策目標ではなく実現への道筋を示して審判を仰ぐべきだ。

 今回の骨格は、今夏の第5波に比べウイルスの感染力が2倍となった場合に備え、重症者を中心とする入院患者の受け入れ体制を強化するものだ。3倍になれば「強い行動制限を国民に求める」とともに「国の責任で一般医療を制限し緊急的な病床を確保」と明記した。首相が言う「最悪の事態を想定した危機管理」を実行に移そうとする姿勢は評価したい。

 だが問題点がある。第一に病床確保を求める対象が公立・公的病院で、全国の病床数の7割を占める民間病院が事実上除外されていることだ。公立・公的病院はこれまでもコロナ対応を担う中心だった。それでも政府は、コロナ病床として申告しても患者を受け入れない「幽霊病床」を問題視し使用率の向上を求める。

 これでは日本の医療の構造問題から発する病床確保難の責任をもっぱら公立・公的病院に負わせることにならないか。

 第二に国の権限で拡充を迫る手法が本当に有効なのか。病床確保が難しい主因は医師や看護師など医療人材の配置が追い付かないことだ。強制する前に、政府は自治体や医師会と連携し、医療人材の機動的な融通を実現すべきではないか。

 感染力が2倍でも入院患者が2割増で済むとの想定は、ワクチンと治療薬の普及を前提にしている。政府のコロナ対応はウイルスと共存しながら経済活動の本格化を目指す色合いが濃い。

 これに対し、立民が衆院選で公約するコロナ対策は「全入国者を10日以上、政府が用意したホテルで隔離する」など水際対策と検査体制を強化し、感染防止に力点を置くのが特徴だ。その上で病床確保に関し「公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める『地域医療構想』を抜本的に見直す」「コロナに対応した医療・介護従事者に20万円の慰労金を支給する」と表明した。共産党の公約も「感染症病床や救急救命体制の予算を倍増」とし、いずれも財政出動を含む医療現場への支援を対策の軸としている。

 与野党いずれの政策が有効か。それを有権者が判断して投票するには具体策の提示が欠かせない。その意味で、首相が衆院選直前に見栄えのする「看板」を掲げ、具体化は選挙後としたのは不誠実な対応と言わざるを得ない。首相が自民党総裁選で表明した「健康危機管理庁の創設」も党公約から外れてしまった。

 一方、首相は総裁選を通じ、コロナで困窮する事業者、非正規雇用労働者らへの給付金支給など数十兆円規模の経済対策を実施すると主張。立民は「30兆円超の補正予算」、国民民主党に至っては「50兆円規模」を公約している。与野党による大盤振る舞い合戦は結果的に有権者の判断を迷わせることになろう。

(2021/10/16付)
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