山形新聞×PR TIMES

さとふる、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で新たに青森県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県内7自治体の寄付受け付けを開始

株式会社さとふる
このたびの令和4年7・8月に発生した台風および豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、2022年7月8日に開設した「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202207_typhoon.php)にて、8月5日より、青森県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県内7自治体の寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は27自治体となりました。7月以降に発生した台風・豪雨被害への寄付総額は8月5日午後3時時点で、本サイトを通して約500万円(約500件)となりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」に記載しています。


本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

今回支援を開始する被災地では、各地で土砂災害や家屋の浸水・倒壊、農業被害などが発生しました。山形県飯豊町は、観測史上最も多い雨が降り、5日午後1時時点で高齢者等避難が発令されています。また、県道にかかる橋が崩落し、車ごと流されたとみられる方の行方が分からなくなっています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ



■「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」掲載自治体
青森県:十和田市*、むつ市
宮城県:宮城県、登米市、大崎市、富谷市、利府町、加美町、美里町
山形県:山形県*、米沢市、長井市、南陽市、川西町、小国町、飯豊町*
福島県:喜多方市、西会津町*
埼玉県:鳩山町
新潟県:村上市、胎内市*、阿賀町、関川村
石川県:白山市*
福井県:勝山市*
京都府:京丹波町
宮崎県:えびの市
*8月5日に追加掲載した自治体
※ 2022年8月5日午後5時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■被災時の様子

山形県飯豊町
福井県勝山市
福島県西会津町
新潟県胎内市

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
2022-08-05 18:09掲載
2022-08-05 22:32更新

[PR]
[PR]