単身死亡者が残した２１億円保管　自治体、使用・供託できず

　身寄りのない単身高齢者らが死亡後に残した現金や預貯金のうち、処理できず市区町村が保管している額は、２０２１年１０月末時点で計約２１億５千万円に上ることが２８日発表の総務省調査で分かった。現場は葬祭費充当や供託など、ルール通りの処理ができない場合があると指摘。このままでは保管額が膨らむ恐れがあり、厚生労働、法務両省に状況改善を勧告した。

　２１年１２月から今年３月にかけて全自治体を対象に調査した。身寄りのない人の死亡は１８年４月から２１年１０月までで約１０万６千件。うち４６％で「遺留金」と呼ばれる現金や預貯金があり、保管額は計約２１億５千万円だった。

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