神奈川県知事選で、公選法が定める30歳以上の被選挙権年齢を満たさない若者団体代表が23日、立候補を届け出て不受理となる一幕があった。これを受け、選挙権を認める18歳以上との間に差があるのは不合理だとして、国を相手取り集団訴訟を起こす方針を示した。
届け出会場を訪れたのは、若者の政治参加を促す団体の代表理事能條桃子さん(25)。立候補に必要な書類を県選挙管理委員会へ提出したものの、被選挙権年齢を理由に受理されなかった。
能條さんは、立候補できないのは理解した上で審査を受けたと説明。今後告示される統一地方選に、立候補できない年齢の複数の候補が届け出る計画を明らかにした。
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