自民党は22日、「こども・若者」輝く未来実現会議を開き、少子化対策に関する論点整理の骨子案を示した。児童手当の所得制限撤廃や出産費用の公的医療保険適用、小中学校の給食費無償化を明記した。これに基づき、近く党内で議論して論点整理を取りまとめ、政府が3月末に決定する政策のたたき台への反映を目指す。
骨子案は具体的な施策として、児童手当や幼児教育など育児・就学前支援、教育費の負担軽減、若者のキャリア形成支援や賃金向上といった項目で構成される。
現在一部の高収入世帯を不支給としている児童手当について「所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げ、多子世帯をより手厚く」と記載した。
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