障害者雇用の企業助成金、減額へ　厚労省、一定人数超で

　厚生労働省は２日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、２４年度から減額を検討していると明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が膨らんでいることが理由。

　現在の法定雇用率は２・３％。従業員１００人超の場合、雇用率を超えて障害者を１人雇うごとに月額２万７千円（２３年度からは２万９千円）が助成される。厚労省の減額案では、超過人数１１人目から助成を２万３千円に引き下げる。

　１００人以下には、雇用率を超えて１人雇うごとに月額２万１千円を助成。案では、超過人数３６人目から１万６千円とした。

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