地方議会の責務を法規定　政府の地制調、年内にも答申

　地方議会改革を議論していた政府の地方制度調査会（地制調）は２８日の専門小委員会で、答申案をまとめた。後を絶たない不祥事の抑止に向け、議会・議員の責務などを地方自治法に規定するのが柱。国会議員の委員らが参加する総会を年内にも開き、正式決定する。

　地方自治法は議会に関して「自治体に議会を置く」とだけ規定している。答申案は、新たに規定する内容として（１）議会は住民が選んだ議員で組織する（２）自治体の重要な意思決定に関する議決を行う（３）議員は住民の負託を受けて誠実に職務を行う―を挙げた。

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