首相、農業振興策の強化表明 立民「自民は輸出企業を優遇」

7/6 19:23

 与野党は6日、参院選の終盤情勢に基づき、重点区などで支持を訴えた。岸田文雄首相(自民党総裁)はウクライナ情勢に伴う世界的な食料不足への懸念を踏まえ、農林水産業の振興策を強化すると表明した。立憲民主党の泉健太代表は、自民は輸出企業を優遇して庶民の生活を軽視していると批判した。

 首相は青森市で街頭演説し「ウクライナ情勢を通じて食の安全保障が議論になっている」と強調。青森の特産に触れ「リンゴ輸出は好調だ。農林水産業を後押しして地方を元気にする」と述べた。秋田市でも農産物や日本酒の輸出を推進する考えを示した。

 泉氏は大阪市で「円安を放置した結果、物価高も放置される」とした上で「円安にはメリットとデメリットがある。一部の輸出企業を向いているのが自民。生活者目線で考えるのが立憲民主だ」と違いを主張した。

 公明党の山口那津男代表は埼玉県富士見市で、新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。オミクロン株派生型「BA・5」について「ワクチンは有効性を保っている。コロナ禍を乗り越えて日本を前へ進める」と力説した。

 日本維新の会の松井一郎代表は京都市で「自民には緩み、おごりがある。納税者の怒りをぶつけたい」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は水戸市で「弱肉強食の新自由主義が日本を冷たく弱い経済にした。ここを変えよう」と呼びかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表は名古屋市で「給料が上がる経済を実現する」と唱えた。

 れいわ新選組、社民党、NHK党は、議席の維持や上積みを目指す。

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