海外の日系4世に定住資格付与へ 政府方針、高い日本語能力が要件

6/6 19:21

 海外在住の日系4世が日本で就労できる制度を巡り、政府が、高い日本語能力を備えるなど一定要件を満たした4世に「定住者」の在留資格を与える方針を固めたことが6日、出入国在留管理庁への取材で分かった。資格を更新すれば無期限で滞在でき、家族の帯同も可能。入管庁は「日本に定着し、長く活躍してもらいたい」としている。

 制度は2018年に開始。現在は入国時の対象年齢を18〜30歳とし、就労可能な「特定活動」の在留資格を与えている。滞在期間は最長5年。家族帯同は認められない。

 入管庁によると、新制度は、特定活動で5年滞在し、日本語能力の要件を満たせば、定住者の在留資格へ移行できるようにする。

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