老老介護、家族も支援必要７７％　市区町村調査、早期発見が課題

　厚生労働省

　家庭内で高齢者が高齢者をケアする「老老介護」に関し、市区町村の約７７・３％が「介護する家族自身も認知症などで支援が必要」と感じていることが、厚生労働省の委託調査で２６日、分かった。老老介護は増加傾向で、介護する側、受ける側のいずれも認知症の「認認介護」も問題となっている。サポートが必要な家庭の早期発見が課題になりそうだ。

　老老介護をしている介護者の他の課題を複数回答で聞いたところ「交通の便や健康の課題で来庁相談が難しい」が４６・９％、「耳が遠いなどの理由で電話連絡が取りづらい」が２５・０％で多かった。

　調査は昨年９月、全市区町村を対象にし、回収率は６１・１％だった。

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