性犯罪時効、さらに延長を要望　法制審案に被害者団体

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会で議論されている刑法の性犯罪規定見直しに関し、被害当事者らの団体「Ｓｐｒｉｎｇ」などが２６日、東京都内で記者会見し、現在試案で検討されている公訴時効の延長では不十分だと訴えた。「年月を経てさまざまなきっかけで被害に気付いても、自責感などですぐに訴えられるわけではない」とも指摘。時効自体の撤廃や、さらなる延長を求めた。

　法制審部会が検討中の案は、時効を強制性交罪が１５年（現行１０年）、強制わいせつ致傷罪２０年（同１５年）などに延長する。被害時に１８歳未満なら１８歳までの期間を加算し、実質的に成人になるまで時効が進まない。

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