性犯罪歴確認、法整備へ　保育、教育従事者に証明書

　子どもをわいせつ行為から守る仕組みのイメージ

　子どもをわいせつ被害から守るため、過去に性犯罪歴がある人は保育や教育などの仕事に就けないようにする制度づくりに向け、政府が関連法案を策定する方針を固めたことが２日、分かった。早ければ今秋に見込まれる臨時国会に提出する。英国の取り組みを参考にし、公的機関が発行する「無犯罪証明書」を就業先に提出させることを想定。１日に発足したこども家庭庁に有識者会議を設置し、詳細を詰める。

　英国では「ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　ａｎｄ　Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」と呼ばれる政府系機関が犯罪歴をデータベース上で管理し、さまざまな職業に就く際に必要な書類を発行している。日本でもベビーシッターによる子どもへのわいせつ事案が相次いだことから、子育て支援団体などが「日本版ＤＢＳ」の創設を求めていた。

　無犯罪証明書の提出を就業の条件とすることについては、憲法が定める「職業選択の自由」や、犯罪加害者の社会復帰を妨げるとの指摘がある。

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