スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)などは30日、今後の大規模スポーツ大会の運営に関する指針を取りまとめた。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件のような不祥事の再発防止を図る。札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪などを見据えたもので、2月に案を公表した後、スポーツ団体や経済界などからヒアリングを行っていた。
指針策定のためのプロジェクトチームの第3回会合を開き、了承された。指針では、東京大会組織委員会の理事会が「適正に機能していたかは疑問の余地がある」と指摘。理事会の規模適正化やマーケティング業務の透明性を図る規定を11の原則にまとめた。
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