【ソウル共同】韓国統一省は30日、脱北者らへの聞き取り調査に基づき北朝鮮の人権問題を指摘した報告書を公開し、韓国発の映像を流布した罪などによる処刑があり「生命が脅かされている」と問題視した。2016年施行の北朝鮮人権法に基づく調査で、内容はこれまで国会報告にとどめてきたが、強硬姿勢の尹錫悦政権がより広く周知することを決めた。
18歳未満の若者や妊婦の処刑、拷問など非人道的な取り調べもあると指摘。脱北を図る女性の人権問題の項目も立て、人身売買の対象となったり、強制送還に際し性暴力被害に遭ったりする事例があるとした。
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