米司法省、グーグル提訴 広告事業の解体求める

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 グーグルのロゴ(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】米司法省は24日、グーグルがインターネット広告事業で支配的な地位を乱用したとして独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴したと発表した。グーグルが違法な手段を使って競合相手を排除してきたと主張し、広告事業の解体を求めた。

 司法省によるグーグルの提訴は2020年10月に続いて2回目。バイデン政権下では初めて。今回の提訴にはニューヨーク州やカリフォルニア州など8州も参加しており、裁判の行方によっては、グーグルの基幹ビジネスである広告事業に大きな影響を与えることになる。

 司法省はグーグルが相次ぐ企業買収により競争の芽をつぶしたとも主張した。

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