まん延防止、13都県を追加 19日に決定、首都圏に拡大

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 マスク姿で東京・新橋を歩く人たち=18日午後

 政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、首都圏を含む1都12県に対し「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。岸田首相が記者団に対し、19日に専門家に諮問すると表明した。期間は21日から来月13日までの約3週間。国会への報告後、政府の対策本部で決定する。首相は「病床が逼迫するような緊急事態になることがないよう、引き続き高い警戒感を持つ」と決意を示した。

 適用が決まれば、重点措置は沖縄、山口、広島の3県と合わせ計16都県に拡大する。各知事が市区町村単位の対象範囲や飲食店の営業時間短縮、酒類提供の在り方などを決める。

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