テレビ届け出義務、民放は疑問視 「経費節減策」とNHK

10/16 19:27

 NHKが16日の総務省の有識者会議で、テレビの設置届け出義務などを要望したことを受け、民放キー局幹部らからは「あまりに強硬な仕組みが実現すれば視聴者の理解を得られず、ますますテレビ離れが進むのではないか」などと疑問の声が相次いだ。

 別の民放関係者は「インターネット配信など自ら業務を肥大化させておいて、経費の圧縮もせずに受信料の義務化はないだろう。まずは経営の透明化が先だ」と憤った。

 NHK広報部は「公共放送の在り方やさまざまな課題の解決に向けた現段階の考えを説明しました」とコメント。あるNHK幹部は「経費節減策であり、不払い対策ではない」と理解を求めた。

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