コスト上昇分の価格転嫁、半分以上は３割　県経営者協の本年度調査

　県経営者協会（会長＝寒河江浩二山形新聞会長・主筆）は20日、会員企業対象の雇用動向と景況感の2023年度調査結果を公表した。コスト上昇を受けた価格転嫁に関し、81.4％が多少なりとも転嫁できているが、上昇分の半分以上を転嫁できた企業は37.4％にとどまった。同協会は「発注側には積極的に価格協議の場を設ける姿勢が求められる」とした。

　価格転嫁できない理由を聴くと、「消費者の買い控えの恐れ」が最多の27.6％。以下は「発注者の理解を得られない」24.1％、「自社だけの価格転嫁・価格交渉が不安」19.0％の順だった。同協会は「価格転嫁の実効性を高めなければ継続的な賃上げは実現できない。下請けに圧力があるなら監視機関の取り締まり強化が重要」とした。

　雇用動向をみると、雇用人員が「不足」と答えた割合は54.2％で、前年に比べて2.1ポイント減少したが依然として5割を超えた。先行きは4.3ポイント増えて58.5％となり、経済活動再開に伴い深刻度が増すことが分かる。女性管理職の割合は7.8％で0.3ポイント増えたが、東北6県の平均9.4％を下回った。

　入社3年以内の離職率は20年度入社社員の場合、高卒が10.8％、大卒が11.5％で、19年度入社よりそれぞれ9.8ポイント、5.2ポイントダウン。職場定着策は「研修・社内イベント」「コミュニケーションの取れる職場環境・雰囲気づくり」が上位を占めた。

　長時間労働の原因（三つまで選択）は「時季的に仕事量が多い」52.9％、「人手不足」36.5％、「管理職の意識・マネジメント不足」31.8％の順。是正策（複数回答可）は「仕事実態に見合った人員配置」44.7％、「ノー残業デーの設定」41.2％、「人材育成による社員の能力向上」30.6％だった。

　【メモ】調査は2023年度上期（23年4～9月）の現状と同年度下期（23年10月～24年3月）の見通しを聴いた。257社を対象に行い、86社から回答を得た。回答率は33.4％。

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