例年9~11月はトマトやネギなどの野菜、リンゴやラ・フランスといった果樹の収穫が続き、人手不足が懸念されている。県はアプリを活用した労働力確保を推進しており、2022年度の雇用成立人数は延べ6685人。前年度より2倍以上に増えた。
本年度は延べ1万人以上を目標に掲げており、4~8月には延べ9653人が農作業に従事した。登録している働き手は2千人以上で、30代までの若い世代が半数ほどを占めている。
このアプリは民間が開発し、数時間から1日単位で農作業の求人と求職をマッチングすることができる。県などでつくる同協議会はこれからの農繁期にアプリを活用して人手を確保するため、キャンペーンを展開する。11月26日までにアプリを利用し、県内の農家などで3回以上働いた先着240人に4千円相当の県産農畜産物をプレゼントする。
「人手を確保する上では、求人側の生産者の中に、アプリの使用や登録をためらうケースがあることも課題だ」と県の担当者は指摘する。県などは操作方法をまとめたガイドブックを生産者に配布するなどし、求人側の理解促進に向けた取り組みにも力を入れている。
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