16カ月ぶりに上方修正　日銀県内月例「緩やかに持ち直し」

　日銀山形事務所は26日、県内金融経済概況（月例）を発表した。基調判断を「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に変え、16カ月ぶりに上方修正した。新型コロナウイルスの5類移行に伴って人流が復活し、個人消費が回復したことが主因。

　先行きに関し、川村憲章所長は「物価上昇が続く中で消費の持続力、海外経済の下振れリスクを注視する必要がある」と指摘した。

　個人消費は判断を「緩やかに回復している」から「回復している」に引き上げた。飲食、宿泊などサービス消費が好調で全体をけん引した。夏のイベントは4年ぶりに通常開催され、消費回復を後押しした。

　記録的酷暑でエアコンや扇風機などの季節家電をはじめ、清涼飲料、アイスの販売も伸びた。7月の百貨店・スーパー販売は11カ月連続、コンビニは17カ月連続、ドラッグストアは28カ月連続でそれぞれ前年を上回った。

　設備投資は「前年を下回る動き」を継続した。県内企業は原材料高に伴う価格転嫁が遅れ、収益確保に苦しむ企業があり、2023年度の設備投資計画が前年を下回った。

　生産は引き続き「持ち直しの動きが足踏みしている」とした。住宅投資は「足もと増加」から「横ばい圏内の動きとなっている」に文言を変えた。雇用・所得環境は「持ち直している」、公共投資は「横ばい圏内の動きとなっている」を続けた。

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