障害者の工賃アップへ、デジタル業務受注後押し 県経営者協、B型事業所向けに研修会

2023/8/8 12:08
障害者の工賃向上のため、事業所職員がデジタル業務について理解を深めた研修=山形市・県村山総合支庁

 障害者の工賃向上につなげるため、単価の高いデジタル関連業務の受注拡大を目指す初の研修が7日、山形市の県村山総合支庁で始まった。本県の平均工賃月額が全国平均を大きく下回る中、就労継続支援B型事業所の職員らにデジタル業務受注の利点について理解を深めてもらい、受注に向けた動きを支援する。

 2021年度の本県の平均工賃月額は1万2943円で、全国平均1万6507円を大きく下回り、全国46番目。県はB型事業所の受注業務拡大を目指し、22年度に「県共同受注センター」を開所した。今回の研修は、センターの運営主体である県経営者協会(会長=寒河江浩二山形新聞会長・主筆)が県と日本財団の助成を受けて実施する。

 デジタル業務の受注に向けては、障害者らの就労支援に実績がある企業・VALT(ヴァルト) JAPAN(東京)がB型事業所側のスキル習得などの研修に加え、発注企業との調整、納品管理などを担う。B型事業所が機材整備を必要とする際は、県共同受注センターの支援により2割負担とする仕組みも設けた。

 この日は研修全体の第1弾の位置付けで、VALT JAPANの小野貴也代表取締役CEOらが基調講演し、内陸部の各事業所から職員約20人が参加した。小野CEOはB型事業所が対応しやすいデジタル業務として、領収書や通帳のデータ転記・入力などがあることを説明。人工知能(AI)開発などから派生する業務は増えており、「デジタル業務はビジネス、イノベーションのチャンスが十分にある」と力を込めた。

 事業所側の意識改革を図る第1弾の研修は8、9日にも県村山、庄内両総合支庁で開く。本年度は希望する事業所を対象に、デジタル業務の基本的な作業方法などを知ってもらう基礎編の研修、実際に受発注された業務を基に技能を習得する実践編の研修も予定している。

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