本県の工場立地件数、東北３位　22年は10件減の16件、３年連続１位を逃す

　経済産業省がまとめた2022年の工場立地動向調査結果によると、本県への立地件数は前年に比べ10件減の16件だった。立地面積は17.9ヘクタールで、8.8ヘクタール減。東北6県では3番目の件数で、3年連続1位を逃した。企業の設備投資が一巡したことに加え、原材料やエネルギーの価格高騰により投資意欲が低迷した。

　全国順位は23位だった。県内の地域別では、村山が6件と最多で、置賜5件、庄内3件、最上2件と続いた。16件のうち8件が県外に本社を置く企業の進出で、残り8件は県内企業だった。工業団地への立地は山口西（天童）が2件となり、福原（尾花沢）、山形西部（山形）、オフィスアルカディア（米沢）、庄内南（鶴岡）、大山（同）、新堀（酒田）が各1件だった。

　業種は電気機械が4件、生産用機械が3件、輸送用機械が2件。これ以外は飲料・たばこ・飼料、木材・木製品、化学、プラスチック製品、窯業・土石、金属製品、電子部品・デバイスが各1件だった。

　本県以外の東北各県の状況をみると、福島が最多で23件で、宮城21件、秋田11件、青森7件、岩手4件の順だった。

　設備投資計画を持つ企業はあるものの、コスト上昇によって先行きが読めず、工場新設に踏み切れない企業は多い。県産業立地室は「単年では東北3位だが、最近3年合計では1位で悪い水準ではない」と分析。工業団地の分譲地は空きが少なくなっているが、山形市などで新設の動きがあり、「サプライチェーン（供給網）の見直しが進んでいる。東北中央自動車道開通により、最上地域から首都圏まで直結した。これらの有利な条件をアピールし、さらに企業誘致に力を入れる」とした。

　調査は工場や事業所、研究所の建設を目的に取得された1千平方メートル以上の土地が対象で、▽製造業▽電気業▽ガス業▽熱供給業―の区分で集計した。

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