職員向けに庁内英語研修を導入　県、国際交流拡大見据え初企画

　ポストコロナへの転換期を迎え、インバウンド（訪日客）の回復や国際交流の拡大を見据えたリスキリング（学び直し）の一環として、県は本年度、県職員向けに英語の庁内語学研修を導入する。2005年度を最後に中断していた海外への短期留学も復活させる。

　県人事課によると、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したことに伴い、海外との人とモノの往来が活発化し、外国人旅行者の受け入れや県産品の輸出関連の業務などで、職員が英語を使う機会が増えると想定している。

　初めて企画した庁内語学研修は、英会話を習ったことのない人やほとんど話せない職員が対象の入門レベル。ネーティブスピーカーを講師に、自己紹介から来客対応、県内の観光スポットのＰＲの仕方などを学ぶ。会場は県庁会議室で、6月から来年2月までに30回の講座を開き、1回から選択できる。

　短期留学は、職員を米国コロラド州やシンガポールに2～3カ月間、派遣していたが、事業の見直しで取りやめていた。本年度は初級から中級レベルの語学力がある5人程度を選抜。ニュージーランドに2週間滞在し、語学学校で学ぶだけでなく、他の留学生との課外活動への参加や視察調査・研究を通して、県政課題の解決につながる施策提言をしてもらう。

　同課は語学研修の狙いについて「長い職員生活の中で、身に付けたスキルが役に立つ日が来る。既に働いている県職員だけでなく、県職員を目指す人たちのやる気のきっかけになってほしい」としている。

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