デジタル導入、未着手６割　やまぎん情報研、ＤＸ巡り県内企業調査

　山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県内企業に行ったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の意識調査結果によると、デジタル技術導入が必要と考える企業が9割となった。一方で、必要性を認識しているが、具体的に取り組んでいない企業も6割に上り、導入の遅れが喫緊の課題として浮き彫りになった。

　企業活動へのデジタル技術の必要性を尋ねると、「活用は必須」が25.7％、「可能な範囲で活用」が63.5％。「あまり必要と思わない」は5.8％だった。自社のＤＸの取り組み状況は「必要性を感じ、取り組みを進めている」が19.6％にとどまり、「必要性は感じるが、具体的な取り組みは計画段階」が32.9％、「必要性は感じるが、何から取り組むべきか分からない」が26.5％だった。

　デジタル技術の活用が特に有効な分野（複数回答）は、「営業活動の効率化」が46.3％と最多。「業務プロセスの自動化」が32.5％で続き、「販路拡大」は30.5％、「企画立案や業務効率化の際のデータ活用」は28.3％だった。

　活用しているデジタル技術・サービス（複数回答）は、「ウェブ会議システム」が最も多く65.1％。以下は「会計ソフト（クラウド除く）」48.5％、「業務用スマホ」39.9％、「ＳＮＳ（交流サイト）」34.9％、「ペーパーレスシステム」24.0％と続いた。

　同研究所は「改正電子帳簿保存法、インボイス制度への対応が求められる中、生産性向上、人手不足対応につながる業務のデジタル化拡大が期待される」と指摘した。取り組みが進まない現状には「コストや体制の課題を解決する必要がある」とし、支援機関や事業者による補助金提供と情報提供の重要性を強調した。

　600社を対象に昨年8月に調査し、499社から回答を得た。回答率は83.2％。

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