解散、山林売却「白紙に」　飯豊・手ノ子沢生産森林組合、役員改選し体制一新

　飯豊町高峰に所有する山林売却を視野に、解散手続きを進めてきた飯豊町の手ノ子沢生産森林組合（井上南組合長）の臨時総会が30日、同町の高峰多目的集会所で開かれ、現役員全7人の改選を決めた。現役員の方針に反対する組合員12人が改選を請求していた。新たに役員を選出し、新理事となった横山五良右衛門氏が組合長に就いた。横山組合長は山形新聞の取材に対し「解散および山林売却を白紙とする」と述べた。

　臨時総会は非公開で開かれ、組合員19人が出席した。役員改選は議長を除く33人（委任14人、書面1人）で議決し、賛成19人、反対14人の過半数で井上組合長を含む理事5人と監事2人の改選を決めた。引き続き、実際の出席者で役員選挙を行い新たな体制を決めた。組合員1人の死去により総組合員数は36人。

　これまで同組合は、本年度で解散し、所有する同町高峰の山林約270ヘクタール全てを、埼玉県の産業廃棄物処理業者に売却することを検討していた。昨年12月の総会で関連議案を決議したものの、県は手続き上の不備を指摘し、解散申請を認めないとする行政処分を先月24日付で行っていた。

　組合内では井上組合長（当時）らが解散方針を示してから3カ月で決議したことに「十分な議論が行われていない」との不満が噴出していた。県の不認可処分もあり、収支管理も含めた組合の運営体制そのものを疑問視する声が大きくなり、組合員12人が役員改選を請求していた。

　役員の任期は3年。横山新組合長は「新体制の下、法令に則した健全な組合運営を実現する。組合員のためになるよう経営努力していく」と述べた。井上前組合長は本紙の取材に対し、コメントしなかった。

収益化実現、道筋示せるか

【解説】組合は組合員の高齢化、法人税の支払いを森林伐採などの収益ではなく組合員から集めた賦課金に依存する状況に陥っていた。井上南前組合長ら旧役員陣は山林売却と、それに伴う組合解散に活路を求めたが、組合員は先人から受け継いだ山林の収益化に「まだまだ可能性がある」との意思を明確に示した。

　横山五良右衛門新組合長は過去に植林した木々が間もなく伐採適期を迎えることなどを踏まえ、計画的な植林、伐採により賦課金に頼らずに経営することは可能だと主張する。所有する山林は保安林に指定され、各種規制が設けられているが、水源林などの機能を維持しながら、木を伐採して販売することは可能だとし、過半数の組合員が支持した。

　とはいえ、組合員の高齢化や担い手不足など、目の前には厳しい現実がのしかかっている。確かに山林には多くの可能性が存在するだろう。だが、その可能性を実現するために、具体的な道筋をどう示すか。新体制の手腕が問われる。

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