県産木材利用促進へ、県など３者協定結ぶ　「ゼロカーボン」具現化図る

　県と県建築士会（伊藤彰会長）、県木材産業協同組合（松田賢理事長）は28日、県産木材の利用促進に関する協定を結んだ。人材育成や県産木材製品の拡大を図り、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」の具現化を図る。

　協定を踏まえ、中・大規模木造建築物設計セミナーなどを開催し、木造建築物の設計や施工を担う技術者育成に取り組む。高品質な木材製品の生産拡大や設計・施工事業者への情報提供も積極的に進める。

　県庁で締結式が行われ、吉村美栄子知事、伊藤会長、松田理事長が協定書を交わした。吉村知事は「建築物の木造化の機運がより一層高まることを期待する」、伊藤会長は「県産木材利用の実効性が寄り強まる」、松田理事長は「連携をより強固にすることが木材振興にとって重要だ」と述べた。

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