県の障害福祉事業、計画進行など改善求める　外部監査報告書、21年度分対象

　県の障害福祉事業に関する財務事務の執行状況を監査してきた県包括外部監査人は28日、県に結果報告書を提出した。計40件の指摘・意見があり、「障がい者計画」や「障がい福祉計画」について、取り組みや実績評価、十分な進行管理がなされていないとし、改善を求めた。

　県の障害福祉関連予算は増加傾向にある。障がい者計画の目標達成に県の果たす役割は大きいとし、テーマに選んだ。2021年度の31事業を対象に合理性、経済性、効率性、有効性のポイントで監査した。

　項目は大きく▽障害福祉に関する計画▽障害福祉に関する補助金▽県立の関連施設の往査▽社会福祉法人等への指導監査―の四つで、指摘は9件、意見は31件だった。

　指摘では、障がい者計画について「今後の取り組み方向」に記載しながら未実施の部分があり、その影響などを検討するよう求めた。鳥海学園（遊佐町）に長期間使用されていない備品があることを問題視した。

　意見では、県100％出資の社会福祉法人への補助に関し、事前内定ではなく、法人の状況を把握して支援することが必要とした。最上学園（新庄市）の虐待事案に絡み、虐待防止委員会の外部委員に弁護士を追加すると発表したが行われていないとし、県民への情報提供を慎重にすべきだと求めた。また、一部指定管理者の業務の実地調査をしておらず、モニタリングの充実を提言した。

　この日、県包括外部監査人を務めた大嶋雄生公認会計士が県庁で報告書の概要を説明した。大嶋氏は障害福祉関連の計画の目標管理や進行管理の甘さに触れ「計画が作りっぱなしになっているところがある。人が代わっても計画がうまく回る仕組み作りが必要だ」と述べた。

■交通情報■

• やましんｅ聞
• お届け電子版