施設への発注企業を登録　県が新制度、障害者の工賃引き上げへ

　障害者施設の業務受注を増やして施設利用者の工賃引き上げにつなげようと、県は施設への発注を行う企業などを登録する「県ふれあいパートナーシップ企業」制度を立ち上げた。パートナーシップ企業には現在29社・団体が登録しており、引き続き、登録企業を募集している。

　「就労継続支援Ｂ型事業所」で働く障害者の工賃向上などを目指して県は本年度、県共同受注センターを開設した。センターの運営業務は県経営者協会（会長＝寒河江浩二山形新聞社長・主筆）が担っている。

　協力内容は業務発注に加え、施設が生産した製品の社内販売や売り場の提供なども含まれる。27日には、山形タクシー（山形市、那須尚平社長）に登録証が交付された。同社はセンターを通じ、運転日報の日別集計表のデータ入力業務を発注した。

　堀井洋幸県健康福祉部長が同社を訪れ、八嶋忠専務に登録証を手渡した。八嶋専務は入力業務を担う人材が不足していたとし「私たちの要望を踏まえ、センターが適切な事業所などを調整してくれた。私たちとしても助かっている」と話した。山形市内のＢ型事業所「メディアかがやき」の利用者3人が1月下旬から同社で作業を行っている。

　Ｂ型事業所への仕事の発注、パートナーシップ企業の登録などの問い合わせは県共同受注センター023（616）7188。

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