県議選・立候補予定者54人に聞く（４・完）　議会の在り方

　県議の報酬や政務活動費（政活費）、定数、なり手不足対策などをどのように考えているのか。54人の立候補予定者に聞いた。

　県議報酬は月額77万8千円、副議長は80万7千円、議長は90万4千円。議員報酬は都道府県別で36位（2022年）となっている。回答は＝表＝の通り。「適正」が27人と半数を占め、「どちらとも言えない」が19人、「減らすべきだ」が7人、「増やすべきだ」は1人だった。

　「適正」の理由は「必要に応じて見直されている」「全国と比べても低い」が目立ち、併せて検討の継続が必要とする声も。「減らすべきだ」と回答した予定者からは、県の予算規模に応じた適正化や、報酬と政活費、議会応召旅費などを含めた全体の適正化を求める声があった。

　「どちらとも言えない」の中には「なり手不足の現状を考えた時、何らかの対策が必要」との意見もあった。新人予定者は「活動してみないと判断できない」「仕事量、拘束時間が不明」などとしている。

　政活費を巡り、おととし元議長による不適切支出が表面化した。「改善が必要」は23人、「現状のままで良い」が22人とほぼ同数で、「どちらとも言えない」が9人だった。

　定数43に関しては、31人が「適正」と答えた。「減らすべきだ」と「どちらとも言えない」は各11人、「増やすべきだ」は1人だった。

　議員のなり手不足に有効な対策を11の選択肢から二つ選んでもらった。「議員の厚生年金制度」が28人と最多で、「企業による立候補休暇制度や休職・復職制度の導入」21人、「兼業規制の緩和」15人と続いた。

　候補者などを一定比率、女性に割り当てるクオータ制については「賛成」が「どちらかと言えば」を含め18人、「反対」は「どちらかと言えば」を含め8人。他は「どちらとも言えない」が27人、「無回答」1人だった。

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