県内「一部に弱さ」継続　先行き、下振れリスク警戒・日銀月例

　日銀山形事務所は27日、県内経済概況（月例）を発表し、基調判断を2カ月連続で「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」とした。個人消費、生産、設備投資、公共投資、住宅投資、雇用・所得環境の個別6項目も判断を維持した。

　先行きについて、御船純所長は「景気は下振れリスクがあり、個人消費と海外経済の動向を特に注視する必要がある」と指摘。個人消費に関しては、新型コロナウイルスの5類移行に伴って改善が期待される一方、物価上昇により消費者の生活防衛意識が強まれば、勢いの鈍化が懸念されると述べた。海外経済は欧米の利上げ継続や中国の減速など、不確実性の高さがリスク要因とした。

　項目別では、個人消費は「新型コロナの影響を受けつつも持ち直している」を継続した。日用品支出は節約志向が強まっているが、コロナ禍で先送りされたイベントや旅行への支出が好調で全体をけん引。1月の百貨店・スーパー販売（全店ベース）は5カ月連続、コンビニは11カ月連続、ドラッグストアは22カ月連続で前年同月を超えた。

　生産も「持ち直しの動きが足踏みしている」を維持した。昨年12月の県鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比1.4％増だったが、半導体需要減少を背景とした生産調整や海外経済減退の影響を受けた。

　設備投資は、1月の建築着工床面積（民間非居住用）が前年同月比68.2％減だったものの、前年の反動減で、前月と同じく「製造業を中心に堅調に推移している」とした。

　公共投資は「横ばい圏内の動きとなっている」、住宅投資は「減少基調にある」、雇用・所得環境は「持ち直している」の判断を続けた。

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