県内鉄道の利用拡大を目指す　村山で推進協、来年度新事業を共有

　県内鉄道の利用拡大と沿線地域の活性化を目指す「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会」（会長・岡本泰輔県みらい企画創造部長）の第2回会合が27日、村山市のリンクむらやまを主会場にオンライン開催された。来年度の新事業として、山形市内での新駅設置に向けた利用者数の調査や、近隣県との広域連携の取り組みなどが示された。

　村山（左沢、仙山、奥羽本線）、最上（陸羽東・西、奥羽本線）、置賜（米坂、奥羽本線、フラワー長井線）、庄内（羽越本、陸羽西線）の沿線自治体職員などでつくる各チームが、利用減に悩む実態を打開するための施策を発表した。

　村山では、山形市が山形駅―蔵王駅で検討している新駅設置について、利用者数を予測する。最上では新庄駅を結節点とし、宮城県大崎市が取り組む陸羽東線110周年記念事業などとの広域連携を強化する。

　県は同日、沿線活性化の取り組みに最大200万円を交付する助成金の申し込み受け付けを開始した。予算額は1600万円。岡本会長は「アイデアを具現化し、交流人口拡大に取り組みたい」と話した。沿線自治体や国土交通省東北運輸局、ＪＲ東日本などから約80人が参加した。

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