農林業課題解決へデジタル技術を活用　県、ＮＴＴ東と協定

　県とＮＴＴ東日本山形支店などは27日、農林業の人材育成と研究開発に関する連携協定を締結した。デジタル技術を活用した課題解決を目指し、まずはサクランボの凍霜害のメカニズム解明に向けた研究に取り組む。

　ＮＴＴ東日本の子会社・ＮＴＴアグリテクノロジー（東京都、酒井大雅社長）を交えた協定。来年開校予定の東北農林専門職大学（仮称、新庄市）を核とした農林業の発展を目指す。

　協定による取り組みとして、農林大学校のサクランボの園地にセンサーを設置した。ＬＰＷＡ（低電力で長距離通信できる無線通信技術）を活用し、凍霜害に関する気温のモニタリングを始める。鳥獣害対策なども進めていく。

　県庁で協定式が行われ、吉村美栄子知事は「デジタル技術を活用した生産性向上や新たな価値の創出が急務だ」とあいさつ。同支店の渡会俊輔支店長は「次世代の山形、東北、日本の農業を担う人材を育成できるよう、力添えをしたい」と述べた。

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