要人警護の体制強化に向け、県警は警備2課に「警衛・警護室」を新設し、発足式を22日、県警本部で行った。昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、全国の警察本部で体制が強化されている。
丸山彰久本部長が「要人警護は民主主義の根幹に関わる重要事項。警察庁と緊密に連携しながら、対象者の安全確保の徹底に努めてほしい」と訓示した。五十嵐透和(ゆきかず)室長は「室員一丸となり警護に万全を期し、県民の期待と信頼に応えていく」と述べた。
同室は、警察庁が事件後に新たに策定した警護要則に基づく体制強化の一環で設けられた。皇族の警衛や政府・政党幹部らの警護をする際の要として、県警はより実践的な現場対応能力の向上を図る。
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