県内公示地価、全用途25年ぶり上昇　全域で改善傾向

　国土交通省は22日、今年1月1日時点の県内の公示地価を公表した。全用途の対前年平均変動率はプラス0.3％となり、25年ぶりに上昇に転じた。住宅地はプラス0.4％で2年連続で上昇し、上昇率も拡大した。これまでは山形市の変動率の高さが顕著だったが、他市町にも改善傾向がみられ、全体を押し上げた。

　住宅地で地価が上昇したのは57地点で、前年より6地点増えた。下落は43地点で前年より10地点減った。市町別では、大半の自治体で上昇率が拡大するか下落率が縮小している。

　価格が最も高かったのは前年に引き続き山形市八日町1丁目で、1平方メートル当たり9万3500円。マンション需要の高さが地価を支えている。一方、下落率が最大だったのは川西町上小松で、マイナス1.9％だった。

　商業地はマイナス0.1％で30年連続の下落となったが、下落幅は縮小した。前年より2地点多い20地点で上昇した。山形市七日町1丁目が9年連続の最高値で、1平方メートル当たり21万8千円となった。工業地はプラス1.0％で6年連続上昇した。前年同様、7地点全てで上向いた。

　国交省土地鑑定委員会県代表幹事の月田真吾不動産鑑定士は、上昇に転じた背景について「25年間下落していた分、求めやすい価格になってきたことが一番の要因」と指摘する。加えて新型コロナウイルス禍の巣ごもりから住宅への需要が高まり、県全体で変動率が上向いたことを要因に挙げている。

　調査対象は県内30市町の198地点（住宅地127、宅地見込み2、商業地62、工業地7）。

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