賃貸ネット契約、慎重に　コロナ禍で非対面化、契約書確認漏れや実物に違和感

　進学や就職、転勤などでの賃貸物件の契約で、オンライン化が普及している。新型コロナウイルス禍で非対面の取り組みが進み、関係法令も改正され、直接行っていた説明や内見もオンラインで可能となり、必要書類もメールなどで交付できるようになった。利便性向上の一方で、契約内容の見落としや、実際の間取りや周辺環境とのミスマッチも起きかねず、不動産関係者は慎重な確認を求めている。

　賃貸物件の契約では、不動産仲介業者と契約者との重要事項説明書や契約関係書類は直接やりとりすることが義務付けられてきたが、昨年の宅地建物取引業法（宅建業法）の改正などで、メール送付が可能となった。入居に関する留意点などの重要事項説明もビデオ会議アプリを活用できるようになっている。

　部屋の間取りや物件の外観も、ホームページの画像や動画で紹介する業者が増え、近年は360度カメラで、より詳細な画像を見られるようになった。実際に内見せずに契約するケースは増えている。

　現地に足を運ばずとも部屋を探し、契約できるようになったが、県宅地建物取引業協会（山形市）の担当者は「端末の画面で契約書を見る際は確認漏れが起きかねない」と注意点を挙げる。印刷された書面と違って、見落としや思い違いが起きる危険性があるという。オンラインで重要事項説明を受ける場合はいったん印刷するなどし、不明な点がないか確認した上で説明を受けることを推奨する。

　画像や動画のみで物件を決める際も注意が必要だ。国民生活センターには「入居したらネットで見た感じと違った」といった相談が寄せられているという。山形市内の不動産業者は「広角レンズで部屋を撮影すると、実際より広く見えることがある」と指摘し、「オンラインは便利だが、新居を決めるなら、実際に内見する方がいい」と呼びかけている。

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