県人事作業、県土整備に新部長級　防災部長に中川氏、環エネ部長に松沢氏有力

　県の2023年度に向けた人事作業が大詰めを迎えている。近年、災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、災害復旧や県土強靱化（きょうじんか）への対応を推進するため、県土整備部に部長級ポストを新設する方針を固めた。防災くらし安心部長に中川崇教育次長、環境エネルギー部長に松沢勝志総務部次長の起用が有力視されている。内示は20日の見通し。

　本県は20年と22年の豪雨により甚大な被害を受け、22年末には鶴岡市で大規模な土砂崩れが起きた。県土整備部の部長級ポストの新設は、喫緊の課題である河川や道路の改良と復旧、土砂災害対策を迅速に進める狙いで、土木分野の経験が豊富な次長級からの登用が想定される。

　中川氏は県教育委員会教育政策課長を経て現職。県土整備部管理課や人事課の副主幹、エネルギー政策推進課長を歴任し、組織と危機の両管理部門に精通していることから、防災くらし安心部のトップに適任と判断されたとみられる。

　環境エネルギー部は庄内沖への洋上風力発電の導入検討やカーボンニュートラル（脱炭素）県民運動の推進役を担う。松沢氏は庄内総合支庁総務課連携支援室長や総合交通政策課長、人事課長など務め、幅広い分野での知見とリーダーシップを期待されての登用とみられる。

　特別職は、在職5年目の大沢賢史病院事業管理者、1年目の沼沢好徳企業管理者ともに続投の見通し。

　部長級は、財務省出身の小林剛也総務部長と総務省出身の岡本泰輔みらい企画創造部長、国土交通省出身の小林寛県土整備部長の留任が濃厚となっている。阿彦忠之医療統括監は65歳定年を迎えるが、新型コロナの感染法上の「5類」移行への円滑な対応や医療体制の確保が引き続き重要となるため、勤務延長制度を活用して引き続き、任に当たるとみられている。

　23年度は部局改編はなく、現行部局を継続する。防災くらし安心部長と環境エネルギー部長以外で退職に伴い空席となる部長級は、しあわせ子育て応援部長、会計管理者、村山総合支庁長、最上総合支庁長、庄内総合支庁長、県議会事務局長。これらのポストには、堀井洋幸健康福祉部長、我妻悟産業労働部長、西沢恵子観光文化スポーツ部長、地主徹農林水産部長、西沢義和置賜総合支庁長、大場秀樹人事委員会事務局長と、次長級2～3年目からの起用で調整が進められている。

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