部長級８人退職、県人事異動作業が本格化　コロナ後見据えた体制に

　県の2023年度に向けた人事異動作業が本格化している。部長級は8人が定年退職を迎え、60歳定年前の個別勧奨は行われないもようだ。23年度は、ウィズコロナ・ポストコロナの県づくりを進めるための体制を整備する方針。退職する部長級の後任人事を軸に、適材適所や女性活躍の観点から検討を続けている。

　定年退職する部長級は、奥山賢防災くらし安心部長、安孫子義浩環境エネルギー部長、布川理枝子しあわせ子育て応援部長、佐藤紀子会計管理者、斎藤直樹村山総合支庁長、泉洋之最上総合支庁長、高橋正美庄内総合支庁長、大山敏之県議会事務局長。

　奥山氏は昨年8月の豪雨災害や鶴岡市の土砂崩れ、新型コロナウイルス感染症などへの対応に尽力した。安孫子氏は「山の日」全国大会開催やカーボンニュートラル（脱炭素）の機運醸成に汗を流した。布川氏は結婚や妊娠、子育てなどの支援充実、男女共同参画の推進に力を発揮した。

　佐藤氏は人事委員会事務局長を経て22年度から現職を務めた。斎藤氏は観光文化スポーツ部長から、泉氏は会計管理者から現職に就き1年目、高橋氏は現職2年目で、それぞれ地域の実情に応じた観光や産業の振興、課題解決に取り組んだ。大山氏は政務活動費の運用見直しが進められた議会の運営に力を注いだ。

　県は23年度の「県政運営の基本的考え方」で、▽人材育成・確保▽産業の生産性向上・高付加価値化▽幸せを実感できる暮らしやすい「やまがた」▽やまがた強靱化（きょうじんか）―を重視している。人事異動はこれらに沿った施策を推進するため、適材適所に加え、女性職員の活躍機会の拡大、本庁と総合支庁・出先機関との交流推進、市町村などとの交流の継続といった観点で検討が進められている。部局改編は22年度に続き、見送られるもようだ。

　定年退職を迎える次長級は23人（事務職16人、技術職7人）。知事部局全体の退職者は150人程度で、前年度実績を若干下回る見通し。

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