0.4%増、総額6875億円 23年度・県部局の予算要求概要

2022/12/2 10:42
山形県庁(資料写真)

 県は1日、2023年度予算編成に向けた各部局の要求概要(一般会計)を公表した。新型コロナウイルス対策関連や自然災害の復旧・改良費などが増え、総額は22年度当初予算比で0.4%増の6875億円。要求額比では6年ぶりの減少となったが、規模は現在の編成手法を取り入れた07年以降で3番目。政府の地方財政対策などを勘案しながら段階的に査定し、来年の県議会2月定例会に当初予算案を提示する。

 新型コロナ関連は前年度の要求額より15億円多い869億円。経済対策として利子補給を講じる商工業振興資金関連が591億円を占める。自宅療養者への食料支援やワクチン接種医療機関への協力金、陽性者健康フォローアップセンター運営費などが増えた。

 人件費は県人事委員会勧告に基づく給与改定や23年度からの段階的な定年引き上げを加味し、22年度当初比で8.5%減の1386億円と見積もる。社会保障関係経費は新型コロナ医療費の公費負担増で1.3%増の701億円、公債費は増減無しの880億円。一般行政費等は0.5%増の2940億円を計上した。

 投資的経費は15.8%増の968億円。内訳は公共事業が19.2%増の416億円で、寒河江工業高の改築整備や8月豪雨被害を受けた河川・砂防の改良事業などが要因。単独事業は新庄市の東北農林専門職大学(仮称)の建設工事などに伴い4.3%増の315億円。国直轄事業負担金は1.7%減の118億円を見込む。

 予算、組織機構の編成作業の基軸となる「県政運営の基本的考え方」で、(1)人材育成・確保(2)産業の生産性向上・高付加価値化(3)幸せを実感できる暮らしやすい「やまがた」(4)やまがた強靱(きょうじん)化(か)―を重視。部局連携で取り組む場合は「施策展開特別枠」で所要額を予算要求でき、七つの事業・テーマ(計5億3900万円)が盛り込まれた。

 このうち「若者・女性の県内定着・回帰に向けた新たな施策の展開」(みらい企画創造部、しあわせ子育て応援部、産業労働部)は都市部の子どもの県内保育園短期体験や仮想空間を活用した移住セミナー、早期離職した女性らの再就職支援などが内容で、1億1400万円を要求。「元気な農業人材確保プロジェクト事業」(農林水産部、みらい企画創造部、産業労働部、観光文化スポーツ部)の要求額は1億1400万円。農業、観光、産業が連携した労働力不足解消に向けた農作業受委託モデルの構築、移住者・Uターン者を対象に経営継承支援などに取り組むとしている。

 ほかには、水素社会実現に向けた取り組み(環境エネルギー部、産業労働部、県土整備部)8700万円、山形新幹線の米沢トンネル(仮称)の整備効果を高めるための「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進事業」(みらい企画創造部、産業労働部、観光文化スポーツ部)3100万円、県立高校特色化・魅力化推進事業(教育庁、みらい企画創造部、産業労働部)3500万円など。

 特別枠以外では県内空港へのチャーター便誘致などインバウンド(海外からの旅行)復活に向けた誘客促進事業費2億800万円、留学生の受け入れ拡大推進事業費1200万円、外国人介護人材支援センター(仮称)の設置・運営など介護職員確保定着促進事業費5900万円を計上した。

 また、飛島への緊急支援物資配備を含む防災対策推進事業費として400万円、経営者層を対象としたリスキリング(学び直し)啓発セミナーなどに500万円、今年の6~8月豪雨で被災した公共土木施設の復旧・改良に52億900万円、最上川の緊急治水対策プロジェクトに基づく河川整備補助事業費に15億2500万円を見込んでいる。

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