5キロ圏内の空き家活用へ
同大は東北初の農林業系の専門職大学。同市角沢の県立農林大学校の旧学生寮跡地で校舎建設が進んでいる。入学定員は1学年40人の予定で、4学年で計160人が市内や周辺自治体に住むことになる。
住宅整備事業の主体は市と県、県住宅供給公社の3者で、開学前の23年度までに10人分を準備する。物件の所有者が住宅用に建物を改修する場合、国の住宅セーフティネットを活用し200万円を上限に工事費の3分の2を補助する。
整備する場所は沖の町、万場町など市都市計画マスタープランで「商業・業務地」に位置付けているエリア。商店街や企業の事業所、家屋が立ち並ぶが、年々空き物件が目立ってきている。大学からは約5キロで自家用車や自転車、バスなどでの通学を想定する。
9日に空き家と空きビルの所有者を対象とした事業説明会が開かれ、約30人が参加した。山形市の先行事例を視察した事業者もいた。出席した関係者からは「戸建ての住宅を活用したいが、可能なのか」といった質問があった。市は来年1月まで応募を受け付け、事業化の可能性を協議した上で同年4月に整備物件を選定する。
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